次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
株式会社VERDE(屋号:スッキリ長崎)
社員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
令和8年10月1日 ~ 令和11年9月30日までの3年間
2.目標
計画期間内に、男性社員の育児休業取得率を80%以上とする。
3.対策
令和8年10月~11月
- 育児休業制度及び出生時育児休業制度のパンフレットを作成し、全社員に配布する。
- 「妊娠・出産・育児休業等の申出があった場合の個別周知・意向確認シート」を整備する。
- 全社員に対し、就業規則及び育児介護休業規則の育児休業関連条項について代表者から説明会を実施する。
- 業務代替要員(新規雇用者)の採用面談を実施する。
令和8年11月
- 業務代替要員の入社受け入れ・引継計画を策定する。
- 育児休業取得予定者との事前面談(本人・配偶者含む)を代表者が実施する。
- 育児休業給付金の申請準備及び手続きを開始する。
- 「育児休業復帰支援プラン」を策定する(業務引継計画・情報提供計画・復帰前後面談を含む)。
令和8年12月~令和9年2月末
- 育児休業取得(男性社員1名・3か月間)を実施する。
- 育児休業中の情報提供を月1回実施する(書面又は電子メール)。
- 業務代替要員による業務継続体制を運用する。
- 復帰1か月前に復帰前面談を代表者が実施する。
令和9年3月
- 育児休業取得者の職場復帰を支援する。
- 復帰後1か月時点でフォロー面談を代表者が実施する。
- 育児休業取得実績を社内で共有し、他の社員の理解を促進する。
令和9年6月・令和9年9月
- 復帰後3か月・6か月時点でフォロー面談を代表者が実施する。
- 育児休業取得者のキャリア形成支援を継続する。
令和9年10月以降(継続的取組)
- 全社員を対象とした育児休業制度説明会を年1回定期的に実施する。
- 妊娠・出産の申出があった社員及びその配偶者に対して、育児休業制度の個別周知・意向確認を実施する。
- 男性社員の育児休業取得実績を毎年度末に確認し、目標達成状況を評価する。
4.計画の周知及び公表
- 社内周知:事業所内の見やすい場所への掲示、全社員へのLINE配信、入社時の書面交付により周知する。
- 外部公表:以下の方法により公表する。
- 自社ウェブサイト(https://sukkirinagasaki.com)に本計画のPDFを掲載する。
- 厚生労働省「両立支援のひろば」(https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/)に事業主登録を行い、本計画を公表登録する。
- 公表を実施したことを確認後、長崎労働局に届出(策定届出)を行う。
5.推進体制
本行動計画の推進責任者は、代表取締役 佐藤 邦子とする。推進責任者は、計画期間中の目標達成状況を毎年度末に確認し、必要に応じて対策を見直す。


